| 研究課題/領域番号 |
26512018
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
公共政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
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| 研究分担者 |
横山 彌生 (礒野彌生 / 横山 彌生(礒野彌生)) 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60104105)
藤田 香 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (00319899)
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (90253369)
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| 連携研究者 |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
松永 光平 立命館大学, 文学部, 准教授 (80548214)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 環境・減災ガバナンス / 実践的連環知 / 実践と政策 / 比較事例研究 / 日本 / 中国 / 東アジア / 東日本大震災 / 熊本地震 / 南海トラフ地震 / 中国淮河流域 / 中国黄土高原 / コミュニティの実践 / 東アジア地域協力 / 避難対応 / 自治体間連携 / 水汚染被害 / 環境・健康リスク / 人間の安全保障 / 減災ガバナンス / 震災 / 原発事故 / 津波被害 / 復興 / 地域再生 / 環境汚染 / 健康リスク |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東アジアの中でも高度経済成長に伴う地域の不均等発展の中で、経済開発、環境破壊、自然災害等による地域社会の脆弱化を共通課題として抱えている日本と中国を対象として、環境・災害問題の解決に向けた現場での人々の実践と公共政策が相互作用を織りなす環境・減災ガバナンスのあり方について比較事例研究を行った。その中で実践が政策につながらない背景にあるコミュニティ・社会・国家間関係や、実践を通して獲得した経験や科学的知見からなる複合的な知＝実践的連環知が環境・減災ガバナンスにおいて果たす役割、そしてそれをいかにして政策にいかしていくことができるのかについて検討を行った。
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