| 研究課題/領域番号 |
26590004
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
斎藤 誠 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00186959)
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| 研究分担者 |
大江 裕幸 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60598332)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 行政不服審査制度 / グローバル化 / 行政不服審査 / 食品安全規制 / 出入国管理 / 国際取極め / 間接適用 / 連携協約 / 水際規制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、グローバル化のもとで、各国の行政不服審査制度がどのような機能・構造の変容をとげつつあるのかを考察し、それを踏まえて、あるべき行政不服審査制度及び理論の構築に向けて、基盤となる知見を獲得した。
第１に、オーストリア法を中心に、分野ごとに、グローバル化の影響に差異があることを実証的に明らかにした。第２に、一般制度を補完・迂回する形でグローバル化の影響が直接に表れる、経済関係諸条約における紛争解決・公衆参加制度に考察を加えた。第３に、今後の制度展開に重要な、条約国内化措置のうち、条約「転換」行為につき、ドイツにおいて第二次大戦後の占領法が、プロトタイプたる性質を持っていたことを検証した。
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