| 研究課題/領域番号 |
26590017
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
村上 勇介 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (70290921)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 社会紛争 / 国家社会関係 / ポスト新自由主義期 / ラテンアメリカ / ペルー / 政治過程 / 民主主義 / ポスト新自由主義 / 比較分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ペルーを事例に、新自由主義改革後の中南米で増加する社会紛争の背景と原因、展開のダイナミズムを究明し、その終結や予防の方策ならびに実施過程について考察した。 紛争の原因としては、過去における天然資源開発の経験の有無が最も重要で、開発する側、とくに開発に携わる企業と地域住民との間に対話や理解促進のための公式、非公式のメカニズムが存在し、それが一定の機能を果たしている。そしてそうしたメカニズムの成否は、国家による支えの有無に左右される。
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