| 研究課題/領域番号 |
26590080
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山本 達司 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (80191419)
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| 研究分担者 |
田口 聡志 同志社大学, 商学部, 教授 (70338234)
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| 研究協力者 |
三輪 一統 神戸大学, 経済経営研究所, 講師 (00748296)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 財務会計 / 利益操作 / 新規株式公開 / 会計実験 / 利益調整 / 会計不正 / 行動経済学 / 経済実験 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、会計不正を根絶する制度設計のために、会計規制設定機関に対して、提言を行うことである。これまでの会計不正防止策は、基本的に、会計制度を厳格化することで、その目的を果たそうとしてきた。しかし、会計不正は後を絶たない。そこで本研究では、会計不正を行う人間心理に注目して、会計不正が生じるメカニズムについて考察した。
主たる結論は、次の３点である。①経営者は自己の利得のために、会計不正を行う。②会計不正が実現されるためには、歪曲された会計利益に保証を与える他のプレイヤーが必要である。③会計不正を根絶するためには、経営者とこのプレイヤーの共謀を防ぐ会計規制の設定が必要である。
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