| 研究課題/領域番号 |
26660184
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経営・経済農学
|
|---|
| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
|---|
研究代表者 |
遠藤 愛子 総合地球環境学研究所, 研究部, 准教授 (70721223)
|
|---|
| 研究協力者 |
石井 明 八千代エンジニアリング株式会社
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 沿岸域総合管理 / 行政界 / 水産政策 / 漁業政策 / 共同漁業権区域 / トランスバウンダリー問題 / 海域における行政界 / 海洋政策 / 沿岸域総合的管理 / ICM / GIS / 国際情報交換 / 米国：ドイツ：フィリピン |
|---|
| 研究成果の概要 |
原則的に日本の200海里水域内では行政界が存在しないが、海洋・沿岸域総合的管理の視点より、１）ドイツ、フィリピン、米国における海域の行政界の有無、及び海洋・沿岸域政策をレビューし、２）山口県、福岡県、大分県、岩手県等において実施したヒアリング調査により、海洋及び水産政策分野よりトランス・バウンダリー問題を抽出し、地理情報システム（GIS）により可視化し、③全国都道府県を対象に、海域における行政界設定の可能性に関する質問票調査を行った。その結果、33県36回答（３県は２部署より回答）を得た。本結果を１）統計ソフト（SPSS）等を用いて分析し、２）GISを用いて都道府県別に可視化した。
|
