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沿岸漁業管理における公正・公平性の測られ方

研究課題

研究課題/領域番号 26660185
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 経営・経済農学
研究機関国立研究開発法人水産研究・教育機構

研究代表者

三谷 卓美  国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主幹研究員 (60371879)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード漁業協同組合 / 地域社会 / 沿岸漁業管理 / 漁業管理 / 共同漁業権 / 地域共同体 / 定置漁業 / トラック輸送
研究成果の概要

沿岸漁業管理の公正・公平性を確保するため道東の漁業協同組合では、漁獲機会に関して組合員が行使する共同漁業の漁業種類の組合せを制約している。第二種共同漁業では籤または輪番を併せ個々の漁場を決定する場合もある。漁獲成果では、漁期単位に漁業者に配分される通常の個別割当もあるが、地域の主要な漁業では需要に合せ予め定めた当日の水揚げ量を等量枠配分し、一日一日を漁期として運用する方式がみられる。
スルメイカの水揚げが集中した道東の漁港では、他地域の漁業者のようなトラック運転手の老齢化や不足の影響で函館周辺の加工場へ運搬できず、サケ定置やトン数階層別のイカ釣り船に実績でなく等量の水揚げ枠を日々配分した。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2016 2015 2014

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (4件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 書評 牧野光琢著 『日本漁業の制度分析 漁業管理と生態系保全』2015

    • 著者名/発表者名
      三谷卓美
    • 雑誌名

      漁業経済研究

      巻: 59(1) ページ: 61-67

    • NAID

      40020332871

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり / 謝辞記載あり
  • [学会発表] Policy Option of Fishery Resource Management in Japan Revealed from AHP2016

    • 著者名/発表者名
      Takumi MITANI
    • 学会等名
      Eighteenth Biennial Conference of the International Institute of Fisheries Economics and Trade 2016 Scotland
    • 発表場所
      Aberdeen Exhibition and Conferene Centre, Scotland, UK
    • 年月日
      2016-06-15
    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 所謂「ブリストル湾事件」の粗描2015

    • 著者名/発表者名
      三谷卓美
    • 学会等名
      水産海洋学会
    • 発表場所
      観光国際交流センター(北海道・釧路市)
    • 年月日
      2015-10-11
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 漁村の持つ海域監視機能の評価2014

    • 著者名/発表者名
      三谷卓美
    • 学会等名
      2014年度水産海洋学会研究発表大会
    • 発表場所
      中央水産研究所(神奈川県横浜市)
    • 年月日
      2014-11-15
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 就業構造基本調査匿名データからみた漁業就業2014

    • 著者名/発表者名
      三谷卓美
    • 学会等名
      漁業経済学会第61回大会
    • 発表場所
      東京海洋大学(東京都港区)
    • 年月日
      2014-05-24
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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