| 研究課題/領域番号 |
26740057
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小松 悟 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (80553560)
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| 研究協力者 |
ゴーシュ パルサ プラティム
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 太陽光発電 / 農村電化 / 農村開発 / 便益 / 貧困削減 / バングラデシュ / 便益評価 / ミニグリッド / SHS / 持続可能性 / 貧困 / 気候変動 / 国際開発 / 国際研究者交流 / バングデシュ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、農村電化設備を利用する世帯への調査を通じて、電化設備の利用状況変化や生活水準への影響を分析すること、さらに事業者に対するインタビュー調査を通じて農村電化の在り方を評価することである。家計調査においては、SHSを継続利用している世帯と、SHSと送電線網を併用している世帯を対象に、送電線網利用による効果を推計した結果、電灯やテレビの数は増加したものの、子供の学習時間や収入増加は観察されていない点を明らかにした。更に様々な事業者へのインタビュー調査の結果、需要が大幅に減少していることがわかった。また、SHS導入世帯においても、事業者に対する未払いといった課題が浮き彫りとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は貧困に苦しむ農村地域において、再生エネルギー普及を通じた農村電化事業の評価を行ったものである。とりわけ長期的な世帯調査を整備した本研究によって、公的資金投入が実施された農村世帯において長期的に生活改善が図られたのか、事前には予期できない影響が存在したのか、といった疑問に答えることができた。本研究は、公的資金の効率的利用という観点、貧困層の長期的な生活水準改善という観点で、新たな知見を提供することができたと考えている。
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