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コモンズの環境保全機能を維持・再生するための費用負担構造の解明

研究課題

研究課題/領域番号 26740058
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 環境政策・環境社会システム
研究機関福岡女子大学

研究代表者

嶋田 大作  福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (40527876)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワードコモンズ / 費用負担 / 入会 / 過少利用 / 里山 / 2次的自然 / ノルウェー / 半自然草原 / 曽爾 / 阿蘇 / 費用負担構造 / 環境ガバナンス / 入会地 / 環境経済学 / 重層的資源管理
研究成果の概要

本研究の目的は、コモンズの環境保全機能を維持・再生するための管理費用の負担のあり方を解明することである。日本のコモンズの多くは、自然資源の経済的利用価値が低下したため、利用されずに管理放棄されている状態にあり、過少利用問題と称されている。
本研究では、半自然草原の保全を事例についてフィールドワークを実施し、環境保全機能を維持するための費用負担構造のあり方について、入会を起源とする集落単位での管理を核としつつも、重層的な費用負担が有効であることを明らかにした。

報告書

(5件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (14件)

すべて 2018 2017 2016 2015 2014 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 雑誌論文 (2件) (うち国際共著 1件、 査読あり 2件、 オープンアクセス 2件、 謝辞記載あり 1件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 2件) 図書 (1件) 備考 (1件)

  • [国際共同研究] Norwegian University of Life Sciences(Norway)

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [国際共同研究] Norwegian University of Life Sciences(Erling Berge)

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ‘The tragedy of the commons’ by underuse: toward a conceptual framework based on ecosystem services and satoyama perspective2018

    • 著者名/発表者名
      Miyanaga Kentaro、Shimada Daisaku
    • 雑誌名

      International Journal of the Commons

      巻: 12 号: 1 ページ: 332-351

    • DOI

      10.18352/ijc.817

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著
  • [雑誌論文] Multi-level natural resources governance based on local community: A case study on semi-natural grassland in Taroji, Nara, Japan2015

    • 著者名/発表者名
      Shimada, Daisaku
    • 雑誌名

      International Journal of the Commons

      巻: Vol.9(2) 号: 2 ページ: 486-509

    • DOI

      10.18352/ijc.510

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス / 謝辞記載あり
  • [学会発表] ‘The tragedy of the commons’ by underuse: toward a conceptual framework based on ecosystem services and satoyama perspective2017

    • 著者名/発表者名
      Miyanaga Kentaro、Shimada Daisaku
    • 学会等名
      XVI Biennial Conference of the International Association for the Study of the Commons
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 日本の長距離自然歩道の創設への海外先進事例の影響2016

    • 著者名/発表者名
      嶋田大作
    • 学会等名
      環境経済・政策学会大会
    • 発表場所
      青山学院大学
    • 年月日
      2016-09-10
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [学会発表] 森林レクリエーションの利用者特性と環境意識;九州自然歩道の利用者アンケートを基に-2016

    • 著者名/発表者名
      日和佐楓・嶋田大作
    • 学会等名
      第127回日本森林学会大会
    • 発表場所
      日本大学生物資源科学部
    • 年月日
      2016-03-27
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] 長距離自然歩道の創設と再生過程に関する研究―九州自然歩道での取り組みを事例に―2015

    • 著者名/発表者名
      嶋田大作
    • 学会等名
      環境経済・政策学会大会
    • 発表場所
      京都大学
    • 年月日
      2015-09-18
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
  • [学会発表] The Rise of Nature Access Institutions in Kyushu, Japan2015

    • 著者名/発表者名
      Shimada, Daisaku
    • 学会等名
      International Association for the Study of the Commons
    • 発表場所
      Edmonton, Canada
    • 年月日
      2015-05-25
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 資源採取を伴うレクリエーション活動の行動規範 ―スウェーデンにおける2015

    • 著者名/発表者名
      齋藤暖生・三俣学・嶋田大作
    • 学会等名
      第126回日本森林学会大会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2015-03-28
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] スウェーデンにおける野外活動の展開と万人権:その意義と課題2015

    • 著者名/発表者名
      三俣学・齋藤暖生・嶋田大作
    • 学会等名
      第126回日本森林学会大会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2015-03-28
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 北欧における万人権をめぐる課題―スウェーデンにおける議論のレビューを中心に―2014

    • 著者名/発表者名
      齋藤暖生・三俣学・嶋田大作
    • 学会等名
      林業経済学会秋季大会
    • 発表場所
      ホテルメリージュ
    • 年月日
      2014-11-08
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] コモンズとエコロジー2014

    • 著者名/発表者名
      三俣学、多辺田政弘、茂木愛一郎、工藤秀明、泉留維、三輪大介、田村典江、廣川祐司、嶋田大作、齋藤暖生、鈴木龍也、菅豊、大野智彦
    • 総ページ数
      276
    • 出版者
      晃洋書房
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [備考] The commons of developed industrialized countries

    • URL

      https://www.thecommonsjournal.org/28/volume/9/issue/2/

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2022-03-01  

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