| 研究課題/領域番号 |
26740059
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
宮口 貴彰 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (70632206)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 気候変動適応策 / 私企業 / 企業の社会責任 / 脆弱性 / 評価 / CSV / 脆弱性の軽減 |
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| 研究成果の概要 |
東南アジアにおいて気候変動に特に脆弱なコミュニティは、同地域の人口の4分の3を占め、また世界で一番沿岸沿いの農業に依存する貧困層の人口が多い同地域において、気候変動への脆弱性の削減は急務である。本研究の結果、特に研究対象とした国々（タイ、ベトナム、インドネシアそしてフィリピン）が東南アジア地域においても特に私企業と脆弱なコミュニティのウィンウィンの関係が確保された協働事例が存在することが判明した。またこれらの事例のすべては金融・保険セクターから来ており、同セクターのもつさらなる可能性、潜在性が大きく示唆された。
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