| 研究課題/領域番号 |
26750096
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
科学社会学・科学技術史
|
|---|
| 研究機関 | 東京電機大学 |
|---|
研究代表者 |
寿楽 浩太 東京電機大学, 未来科学部, 助教 (50513024)
|
|---|
| 研究協力者 |
安 俊弘 カリフォルニア大学バークレー校, 工学部, 教授
長崎 晋也 マックマスター大学, 工学部, 教授
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
|
|---|
| キーワード | 高レベル放射性廃棄物 / 政策の失敗軌道 / 構造災 / 専門知 / 社会的意思決定プロセス / 科学技術社会学 / 国際情報交換 |
|---|
| 研究成果の概要 |
原子力発電によって生じる高レベル放射性廃棄物（HLW）の「地層処分」政策は、福島原発事故後の政策見直しを経てもなお、失敗軌道にある。国内外の過去の経験や諸研究に基づく専門知が適切に参看されず、問題を「立地問題」と捉えて「理解活動」等による解決を目指すという誤った先例が踏襲され続けている。これは松本三和夫が言う「構造災」、つまり科学技術と社会の界面におけるしくみの不具合により同型の問題を繰り返す状況である。問題解決のためには、政策形成の代替的回路を強化・確立し、HLW処分問題に関する「対処の道筋」を見いだすべく、科学技術社会学の研究者自身が社会的意思決定プロセスに積極的に関与する必要がある。
|
