| 研究課題/領域番号 |
26780007
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
田中 啓之 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (60580397)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 租税法 / 組合 / 匿名組合 / 合名会社 / 合資会社 / 共同事業 / 企業課税 / 共同事業者課税 / 組織体 / 形態 / 所得 / 課税 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、透過課税とその法形式について、比較史的方法によることで、ドイツ法における組合の法形式はローマ法における契約上の事業形式（societas）を基礎とし歴史的な法実践における集団的な性格により修正されたものであり現在では法人格なき権利能力を承認されていること、このような法的構成に基づいて透過課税においては事業形式間の平等と事業者間の平等という対立する要素が反映されていること、事業利益の課税上の帰属に基因する共同事業者における理想的な課税物件とその現実との乖離は理論上一種の不当利得返還請求権により解消されるべきであること、などを明らかにした。
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