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ブランダイス理論を基礎とした表現の自由の法理の再評価

研究課題

研究課題/領域番号 26780013
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 公法学
研究機関神戸大学

研究代表者

木下 昌彦  神戸大学, 法学研究科, 准教授 (90456096)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード表現の自由 / 明白かつ現在の危険 / 内容規制と内容規制の区別 / ルイス・ブランダイス / 共和主義 / 憲法判例 / 営利的言論の自由 / 事前抑制の法理 / 情報摂取の自由 / アメリカ憲法 / オリバー・ホームズ / 表現の自由理論 / 憲法法理 / 内容規制・内容中立規制
研究成果の概要

第一に、本研究は、歴史的・理論的観点から、ホイットニー対キャリフォルニア判決のルイス・ブランダイスの同意意見は、「政府は、市民を『市民的美徳』(civic virtue)を備えた存在として扱わなければならない」との原理に基づき執筆されたものであることを明らかにした。第二に、本研究は、そのような原理を軸として、内容規制と内容中立規制の二分論や明白かつ現在の危険の基準の理論的基礎付けを行った。

報告書

(5件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (19件)

すべて 2018 2017 2016 2015 2014

すべて 雑誌論文 (12件) (うちオープンアクセス 2件) 学会発表 (6件) (うち招待講演 4件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 最高裁における憲法判断の現況-調査官解説を踏まえた内在的分析の試み2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 23巻

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 21世紀の財産権と民主主義-富の集中の憲法的意義とその統制について2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 89巻

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 就職活動をする-憲法2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 439巻 ページ: 10-15

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 「学校における規律と自由」2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      横大道聡編『憲法判例の射程』(弘文堂)

      巻: 1 ページ: 239-249

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 「公共施設の管理権とその憲法的統制」2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      横大道聡編『憲法判例の射程』(弘文堂)

      巻: 1 ページ: 120-131

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 検索エンジンサービスとプライバシーの法的保護2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      平成28年度重要判例解説

      巻: 1 ページ: 14-15

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 接見禁止と接見の自由-よど号ハイジャック記事抹消事件判決を起点とした一試論-2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      木谷明編集代表『憲法的刑事弁護-弁護士高野隆の実践』

      巻: 1 ページ: 111-159

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 博物館の管理と情報摂取の自由-太地町立くじらの博物館事件を素材として-2016

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      地方自治

      巻: 825 ページ: 2-32

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 著作者の権利と事前抑制の法理(補論)-著作権判例百選事件保全異議審決定を受けて2016

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 88 ページ: 92-99

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 著作権法の憲法適合的解釈に向けて-ハイスコアガール事件が突き付ける課題とその克服2015

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦・前田健
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1478 ページ: 46-52

    • NAID

      40020404009

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 民主的実験としての地方分権-ドーフ&サベル『民主的実験の憲法』を素材として2015

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      21世紀地方自治制度についての調査研究会報告書

      巻: 平成26年度 ページ: 121-134

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 法概念としての所有権(1)2014

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 雑誌名

      神戸法学雑誌

      巻: 64(2) ページ: 1-45

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 著作権法をめぐる近年の憲法上の諸問題-著作権判例百選事件・リーチサイト・サイトブロッキング―2018

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 学会等名
      著作権法と憲法的価値を巡る新潮流―各国の議論と日本での最新の動き
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [学会発表] 著作権侵害サイトのブロッキングをめぐる憲法上の問題について2018

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 学会等名
      内閣府知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会(コンテンツ分野)第3回会合
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 地方分権をめぐる憲法的課題とその処方箋2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 学会等名
      日本自治学会第 17 回総会・研究会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] リーチサイト規制と表現の自由2017

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦
    • 学会等名
      文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 著作権法の憲法適合的解釈に向けて -ハイスコアガール事件が突き付ける課題とその克服-2015

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦・前田健
    • 学会等名
      明治大学知的財産法政策研究所(IPLPI)シンポジウム 著作権・表現の自由・刑事罰
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2015-03-23
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 表現の自由としての他人の著作物の利用 -著作権法の憲法適合的解釈に向けて-2015

    • 著者名/発表者名
      木下昌彦・前田健
    • 学会等名
      北海道大学知的財産法研究会
    • 発表場所
      北海道大学
    • 年月日
      2015-02-14
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [図書] 精読憲法判例 : 人権編2018

    • 著者名/発表者名
      御幸 聖樹、木下 昌彦、村山 健太郎、横大道 聡、片桐 直人、山田 哲史、西貝 小名郎
    • 総ページ数
      669
    • 出版者
      弘文堂
    • ISBN
      9784335357251
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2019-03-29  

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