| 研究課題/領域番号 |
26780031
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
石崎 由希子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50547817)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 病気休職・復職 / 合理的配慮 / リハビリ勤務 / 障害者雇用 / 病気休職 / 疾病休職 / 復職 / 労働契約の終了 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、フランス・ドイツとの比較法の手法を用いて、病気休職・復職に関する課題に対する検討を行うものである。メンタルヘルス疾患の増加により、病気休職からの復帰者の復職可能性をどのように判断すべきかという困難な課題が生じている。本研究における検討の結果、復職可能性は、労働者と使用者との間の対話によって模索されるべきであり、私傷病を理由とする労働契約終了の正当性判断については、労働契約終了時点における健康状態だけでなく、休職・復職過程における使用者の対応などプロセスに着目することが望ましいとの結論を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、病気休職・復職過程において妥当する法規範と自主規範の関係性という視点から、フランス法・ドイツ法の状況を捉えると共に、こうした比較法的検討を踏まえ、理論的分析を行う点に学術研究としての意義がある。規範相互の関係性を踏まえた検討をすることで、より法的安定性のある解釈論を導くことができたと考える。さらに、本研究から得られた示唆は私傷病労働者の処遇に際しての指針を示すものとして、予防法務にも資する可能性がある。
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