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独占禁止法上の「効率性の抗弁」の根拠及び判断基準をめぐる比較法学と経済学の協働

研究課題

研究課題/領域番号 26780032
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 社会法学
研究機関立正大学

研究代表者

柳 武史  立正大学, 法学部, 准教授 (40724000)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード効率性 / 抗弁 / 総余剰 / 消費者余剰 / 競争促進的効果 / 正当化事由 / 適用除外 / 違法性阻却
研究成果の概要

本研究では、反競争的行為が最終的に適法と評価されるかという正当化事由の問題について、効率性の抗弁を中心としてカナダや我が国の法制度に主眼を置きつつ総合的に検討を行った。
まず、効率性の抗弁を定めるカナダ競争法96条に着目し、カナダ最高裁判所判決やカナダ競争局ガイドラインを翻訳・検討し、その立法の契機となった報告書、議会における審議、判例等による事後的な評価を読み解いて、効率性の抗弁の根拠が消費者の利益を踏まえて歴史的に変容していることを考察した。
また、様々な判例等の検討を通じて、不当廉売規制、安全性の確保、行政指導等の文脈で問題となる考慮要素と正当化事由の関係についても分析を進めた。

報告書

(5件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (10件)

すべて 2018 2017 2016 2015 2014

すべて 雑誌論文 (10件) (うち謝辞記載あり 5件)

  • [雑誌論文] カナダ競争法における効率性の抗弁の根拠―消費者の利益による歴史的変容―2018

    • 著者名/発表者名
      柳武史
    • 雑誌名

      立正法学論集

      巻: 52巻1号

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] 事業者団体と共同ボイコット:東京地裁平成9年4月9日判決2017

    • 著者名/発表者名
      柳武史
    • 雑誌名

      経済法判例・審決百選〔第2版〕(別冊ジュリスト)

      巻: 234号 ページ: 88-89

    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
  • [雑誌論文] カナダ競争局の2011年企業結合ガイドラインにおける効率性の考慮2017

    • 著者名/発表者名
      柳 武史
    • 雑誌名

      立正法学論集

      巻: 51巻1号

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 価格カルテルと行政指導:東京高裁平成28年9月2日判決2017

    • 著者名/発表者名
      柳 武史
    • 雑誌名

      平成28年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)

      巻: 平成28年度 ページ: 264-265

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Justification under International Economic Law: from the perspective of the SPS agreement2016

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Yanagi
    • 雑誌名

      Rissho Law Review

      巻: Vol.50, No.2 ページ: 1-46

    • NAID

      120006306841

    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 競争法96条に基づく効率性の抗弁を初めて是認したカナダ連邦最高裁判所判決(Tervita事件)2016

    • 著者名/発表者名
      柳武史
    • 雑誌名

      立正大学法制研究所研究年報

      巻: 21 ページ: 99-113

    • NAID

      40020916546

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 独占禁止法上の不当廉売規制における正当化事由-「意図・目的」という考慮要素の意義-2016

    • 著者名/発表者名
      柳武史
    • 雑誌名

      立正法学論集

      巻: 50-1

    • NAID

      120005903651

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 米国反トラスト法において反競争的効果の存在を前提としてこれを埋め合わせることから競争促進的正当化事由が認められた事例2015

    • 著者名/発表者名
      柳武史
    • 雑誌名

      立正法学論集

      巻: 49-1

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] Efficiency Defense in Antitrust Law2014

    • 著者名/発表者名
      Takeshi Yanagi
    • 雑誌名

      Harvard University USJP Occasional Paper

      巻: 14-16 ページ: 1-40

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 私的独占の「排除」の解釈における排除効果の位置付け2014

    • 著者名/発表者名
      柳武史
    • 雑誌名

      法学セミナー増刊・速報判例解説「新・判例解説Watch」

      巻: 15 ページ: 259-262

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2019-03-29  

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