| 研究課題/領域番号 |
26780033
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
戸谷 義治 琉球大学, 法文学部, 准教授 (10643281)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 労働法 / 倒産労働法 / 裁判所 / フランス / 解雇 / 整理解雇 / 再建計画 / 管財人 / 社会法学 / 労働法学 / フランス法 / 商事裁判所 / 労働審判所 / 倒産と労働関係 / 団体交渉 / 倒産手続き / 雇用終了 / 会社更生 |
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| 研究成果の概要 |
今回の科研費の助成を受けた研究期間を通じて、企業倒産（特に再建型倒産）において人員整理のために解雇が行われた場合の、倒産手続を担当する裁判所（倒産裁判所）と解雇事件を担当する裁判所（解雇事件裁判所）との権限分配、すなわち人員整理（企業規模縮小）を含む再建計画似対する倒産裁判所の許可・認可が解雇事件裁判所の判断を拘束するか否かについて検討を進めた。
フランス法との比較を通じた研究によって、労働者（集団）と債権者を中心とする他の利害関係者との利害調整制度が十全に整備されない中にあっては、労働者の利害を必ずしも反映していない倒産裁判所の判断が解雇事件裁判所の判断に影響するとは言えないことを示した。
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