| 研究課題/領域番号 |
26780048
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山本 周平 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10520306)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 純粋財産損害 / 純粋経済損失 / 不法行為法 / ドイツ法 / 金融商品取引法 / 流通市場における不実開示 / 有価証券報告書等の虚偽記載等 / ドイツ不法行為法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，第1に，いわゆる純粋財産損害の不法行為法による保護について，日本法の現況と課題を明らかにした。そこでは，①純粋財産損害の賠償は原則として否定されるべきであるとの考え方（責任否定原則）を採用すべきかどうか，②民法709条の要件との関係でどのような問題があるかという2つの問題を検討し，それを踏まえて，不法行為法の立法的改革における課題にまで踏み込んだ検討を行った。第2に，各論的な課題として，流通市場における不実開示（有価証券報告書の虚偽記載）の問題について，ドイツ法の議論を分析した。
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