| 研究課題/領域番号 |
26780050
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
南 健悟 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (70556844)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 取締役の責任 / 賃金責任 / 間接有限責任と債権者保護 / 労働コンプライアンス / 会社の法令遵守 / 取締役の賃金責任 / コーポレート・ガバナンスと労働者 / 有限責任制度と債権者保護 / 労働者保護 / 会社法における労働者の地位 / 取締役の第三者責任 / 株主の賃金責任 / 株主有限責任の原則 / 使用者概念 / 労働債権の保護 / 間接有限責任と未払賃金債権 / 法令遵守 / コンプライアンス / コーポレートガバナンスと労働者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、会社の労働法令遵守のための規律付けの一つとして、取締役の労働者に対する損害賠償責任に関する考察を行った。近時、日本では会社の賃金未払事件や安全配慮義務違反に関する事件において、取締役が会社法429条に基づき、労働者に対して未払賃金額相当額の損害賠償の支払いや人身損害に係る損害賠償が求められる事案が散見される。本研究では、アメリカ及びカナダにおける取締役の賃金責任に係る比較法的考察を通じて、取締役の賃金責任の根拠を明らかにし、また労働者の財産的・人身的損害についての取締役の責任を日本法研究により検討を行った。本研究では一定の要件の下での取締役責任を負わせるべきとの結論に至った。
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