| 研究課題/領域番号 |
26780054
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
高橋 大輔 茨城大学, 人文学部, 准教授 (90634080)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 民事法学 / 親権停止 / 児童虐待 / 親子 / ドイツ / 配慮権 / 親権 / 親の配慮 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、親権停止期間満了時の公的検査の必要性について検討することである。そのために、親権停止に関する調査を行うと共に、ドイツ法との比較法的考察を行った。特に、ドイツ法については「親の配慮の剥奪（Entzug der elterlichen Sorge）」に関して研究を行った。その結果、親権停止の原因がなお解消されていないにも拘わらず、親権が回復してしまう危険が存在すること、親権停止の終了段階に児童相談所の協力を伴って裁判所の検査が必要であることなどが分かった。
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