研究課題/領域番号 |
26780064
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
民事法学
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研究機関 | 横浜国立大学 (2015-2018) 流通経済大学 (2014) |
研究代表者 |
笹岡 愛美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50557634)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 商法改正 / 運送法 / 運送法改正 / 宇宙運送 / 運送・海商法 |
研究成果の概要 |
本研究課題では、運送契約法および運送責任法の現代化に向けて、次の目標を設定した。第一に、当該領域における、外国法や立法沿革に関する資料を補完すること、第二に、資料の分析を通じて、個別論点に関する立法論または解釈論を展開することである。研究の成果は、(1)改正事項全般を総合的に取り扱った書籍、(2)個別論点(運送取引法の特則性、物品運送契約における第三者の地位)に関する論考などの形で公表している。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題の意義は、次の点にある。まず、(1)法務省・法制審議会において進められていた商法(運送・海商関係)改正作業に向けて、具体的な政策判断を支える資料を提供することができた点である。とりわけ、外国における条約の実践など、条約を国内において解釈適用する上で不可欠な資料を提供することができた。また、(2)資料の分析を通じて得られた知見にもとづき、理論的に一貫した視角から、商法改正案または改正後の条文について、具体的な解釈論を提示することができた。
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