| 研究課題/領域番号 |
26780066
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 契約法 / 契約書面 / 意思表示 / 法律行為 / 比較法 / フランス法 / 契約 / 契約の成立 / 定型約款 / 債権法改正 / 書面 / 契約の解釈 / 契約締結過程 / 表示行為 / 民法 / 意思表示理論 / 証拠法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究においては、契約書面が多様な法領域において果たす機能を考察し、これを類型化することを目的とする考察を行った。もっとも、類型を提示する前提としては、各個の領域における具体的規律の例を精査する必要があるため、当面の成果としては、フランス法との比較研究を主なアプローチとして、個々の領域において契約書面が果たす役割を考察するにとどまった。その成果として、契約当事者の意思と書面との関係を分析し、法律行為・意思表示理論における「表示」の位置づけを考察したほか、消費者取引における広告の機能、契約当事者が差し入れる書面の法的性質の認定における裁判所の役割等の問題についても一定の見通しを得た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
契約を締結する際には、多くの場合には書面が作成される。したがって、契約書面が取引の実際においてどのような役割を果たすかを考察することには、それ自体として重要な意義がある。それにもかかわらず、契約書面が果たす機能を明らかにする研究は、これまでのところ、必ずしも充実してはいなかった。本研究は、そのような研究の不足を埋め合わせる意味をもつものである。もっとも、本研究の成果は、契約書面の機能を類型的に提示するには至っていない。この点は、今後の研究によって発展させられることが予定されており、本研究は、その基盤となるものである。
|
