| 研究課題/領域番号 |
26780084
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
Croydon Silvia (CROYDON Silvia) 京都大学, 白眉センター, 助教 (00634643)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 日本の刑務所 / 人権 / 被拘禁者取扱いのための標準最低規則 / 国連 / 社会安全・秩序 / 名古屋刑務所事件 / 監獄法 / Nagoya Prison / prisoners' rights / Prison Law reform / Japan / Ministry of Justice / incarceration / prison security / social safety / guards' discretion / foreign borrowing |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、安全性に優れた日本の刑務所制度において人権がお互い損得関係に陥った場合、どの人権が優先的に推進・擁護されるかを実証的に検証した。具体的に、受刑者処遇法が制定されるきっかけとなった平成13年の名古屋刑務所受刑者放水死事件への対応に着目し、日本の刑務行政の上記成功が現場の幹部職員の裁量が大きいことのお陰でありながら、その裁量が体系的に悪用され易いことを描写した。又、日本の議会が名古屋刑務所での虐待に反応し自らの優越的地位を実現したことを鑑み、日本の政策過程における官僚主導説を提唱する伝統的な見解を覆すことができた。
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