| 研究課題/領域番号 |
26780098
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
坂本 治也 関西大学, 法学部, 教授 (30420657)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | NPO / NPO政策 / 議員行動 / ロビイング / アドボカシー / 市民社会 / 利益団体 / サードセクター / NPO/NGO |
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| 研究成果の概要 |
なぜNPO政策は近年の日本において推進されているのか。本研究ではこの問いに対して、国会議員または市民団体を分析単位とするミクロデータを用いた分析によって、「どのような属性をもつ国会議員がNPO政策を推進するのか。なぜ彼らはNPO政策を推進するのか」、「どのような属性をもつ市民団体がロビイングに成功するのか。どんな戦略が有効なのか」を明らかにすることを試みた。分析の結果、選挙に強く、当選回数が多い議員が「昇進」動機に沿ってNPO政策に関与していること、また活動年数や財政規模が大きく、行政への資源依存度が中程度の市民団体ほど国政へのロビイングに成功していること、などが明らかとなった。
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