| 研究課題/領域番号 |
26780112
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
野添 文彬 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (00636540)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 沖縄米軍基地 / 日米安保体制 / 日米同盟 / 沖縄返還 / 海兵隊 / 日米関係 / 沖縄 / サンフランシスコ講和 / 日米安保 / 米軍基地 / 沖縄基地問題 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、沖縄返還実現後、沖縄の米軍基地をめぐって、日本政府、米国政府、沖縄の人々の相互関係がどのように展開したのかを検討した。これによって、沖縄になぜ米軍基地が集中し、その後固定化されたのか、その過程を明らかにした。その結果、次の点が明らかになった。第一に、米国政府は、沖縄返還直後、大幅な沖縄米軍基地の縮小を真剣に検討していた。しかし第二に、日本政府は、沖縄の米軍を安全保障上重視し、その維持のために様々な協力を行った。第三に、沖縄でも返還直後は米軍基地への縮小要求が強かったが、1970年代後半には、基地問題よりも経済問題が重視され、日米安保や基地を受け入れる保守県政が誕生したのである。
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