| 研究課題/領域番号 |
26780121
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 明治学院大学 (2015)
大阪大学 (2014) |
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研究代表者 |
中村 友哉 明治学院大学, 経済学部, 准教授 (70706928)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 情報公開 / 社会厚生 / 情報公開政策 / 社会厚生最大化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、情報公開方法の違いが社会厚生に与える影響に関する二つの課題で、理論研究を行った。一つ目は、情報を獲得する為に、市場参加者自身が費用を負担する場合を考察した。この場合、定額料金で情報を公開すると社会厚生が改善しないことを示した。また、その解決策となる価格付け方法を提示した。二つ目は、公的な情報の精度が高い市場と低い市場を想定して、私的情報が高い市場参加者と低い市場参加者が、それぞれどちらに参入するかを考察した。その結果、パラメータごとに、さまざまな分離が起こることを特徴付けた。
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