| 研究課題/領域番号 |
26780148
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大分大学 (2017)
鹿児島大学 (2014-2016) |
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研究代表者 |
川崎 晃央 大分大学, 経済学部, 准教授 (10452723)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 空港民営化 / 航空ネットワーク / 複数市場 / 地方管理空港 / 二重マージン |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，国際ハブ空港の民営化の議論をしている先行研究に地方空港を加えて空港の民営化（部分民営化の可能性も含む）が実現するか否かについてモデル分析を行っている．同時に，航空会社のネットワークが民営化政策に及ぼす影響も考察している．その結果，地方空港へ移動する乗客の消費者余剰が，外国へ流出する国内の所得より大きい（小さい）ならば，民営化は実現しない（実現する）ことが示されている．また，国内の航空会社が海外の地方空港へ直通便を運航することで，自国の民営化の程度は下がる一方，外国の民営化の程度は上昇することを示している．
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