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家計の出生・教育行動と所得格差の相互作用に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 26780149
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 経済政策
研究機関名古屋市立大学

研究代表者

木村 匡子  名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (90546730)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
研究課題ステータス 完了 (2016年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード出生率 / 賃金格差 / 出生行動 / 賃金分布 / 教育 / 所得格差 / 少子化
研究成果の概要

本研究では、子どもの将来について不確実性がある状況における出生選択モデルを構築し、賃金格差の変化が出生行動に与える影響について分析した。主要な結果は、(i) 親がリスク回避的であれば、賃金格差の拡大が生じると、子ども数は減少すること、(ii) 親が慎重であれば、賃金格差の拡大が生じると、質と量の相互作用により教育水準は上昇し子どもの数は減少すること、である。さらに、アメリカのセンサス・データを用いてモデルの妥当性を検証した。

報告書

(4件)
  • 2016 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) (うち謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] 賃金格差が出生率に与える影響2017

    • 著者名/発表者名
      木村匡子・安井大真
    • 雑誌名

      名古屋市立大学経済学会ディスカッション・ペーパー

      巻: No. 618 ページ: 1-12

    • 関連する報告書
      2016 実績報告書
    • 謝辞記載あり

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2018-03-22  

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