| 研究課題/領域番号 |
26780172
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
長谷川 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (50722542)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 国際課税 / 国外所得免除方式 / 外国税額控除方式 / 多国籍企業 / 配当還流 / 国際課税制度 / 外国子会社配当益金不算入制度 / 国際的二重課税 / 全世界所得課税方式 / 利益還流 / 還流税 / 税制 / 租税制度 / 配当送金 / 租税条約 |
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| 研究成果の概要 |
日本は2009年度税制改正において、国内の親会社が海外子会社から受け取る配当を一定の条件の下で非課税とした。その結果、日本の国際課税制度は、国外所得を原則非課税とする国外所得免除方式へと移行した。本研究では、国外所得免除方式への移行が多国籍企業の企業価値や海外子会社からの配当送金に与える影響を実証的に分析した。分析の結果、内部留保を蓄積していた海外子会社がこの税制改正に反応して、親会社への配当を増加させたことを明らかにした。さらに税制改正後は海外子会社の配当送金は、投資先国が課す配当への源泉徴収税率により強い影響を受けるようになっていることも示された。
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