| 研究課題/領域番号 |
26780177
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 物価水準の財政理論 / 少子高齢化 / デフレ / 量的緩和 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、低金利・少子高齢化のもとでの財政政策とその物価、金融政策への影響について明らかにすることを目的とする。「物価水準の財政理論（Fiscal Theory of Price Level、以下FTPL）」を応用したモデルを構築することで、得られた主な結論は以下の通りである。物価への影響は少子高齢化の要因により異なる。出生率の低下はインフレ要因となる一方、高齢化はデフレ要因となる。現実の日本のデータ、特に過去４０年の人口動態と各時点での予測値や世代別投票参加率のデータを用いたところ、後者の力が勝り、マイルドなデフレを説明できることがわかった。
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