| 研究課題/領域番号 |
26780194
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
イ チャンミン 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (50632436)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 日本人企業 / 朝鮮人企業 / 直接投資 / 植民地朝鮮 / 工業化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、定量的・定性的といった2つの方法を用いて、戦前期日本資本の朝鮮進出が植民地朝鮮の工業化に及ぼした影響を明らかにすることである。まず第1に、日本人企業の朝鮮進出がもたらした影響を定量的に分析する。具体的には、日本人企業の朝鮮進出が朝鮮人企業を駆逐、衰退させたのか、あるいは興隆、発展させたのかについて、工場統計を用いた定量分析を試みる。第2に、日本人企業の進出が朝鮮人企業にもたらしたポジティブ効果とネガティブ効果を類型化し、そこから上記の定量分析の結果を裏付ける証拠を見出す。そのため、文献史料とケーススタディを利用し、地域と産業を考慮した工業化の具体像について定性分析を実施する。以上の2つの研究方法を総合し、植民地朝鮮の工業化の実態に迫るという研究目標を達成する。
このため、平成26年度は植民地朝鮮の工場統計の中から1932、36、40年版を利用し、4年おきの3つのパネルデータを構築する。完成されたデータベースをもとに、特定地域、特定産業に日本人企業が存在する場合、あるいは日本人企業が新規参入する場合に、それが朝鮮人企業にいかなる影響を及ぼすのかについて定量分析を実施する。その際、市・郡レベルの地域区分と中分類以上の産業区分を適用したデータを利用することで地域間、産業間における工業化の相違を明らかにする。
以上のような研究の目的と実施計画を実現すべく、現在植民地朝鮮の工場統計の中から1932、36、40年版を利用し、4年おきの3つのパネルデータを構築した。また、完成したデータベースをもとに日本人企業の朝鮮進出が朝鮮人企業に与えた影響について定量分析を行い、その分析結果を国内外学会で発表するなど研究成果の公開にも積極的に取り組んでいる。
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