| 研究課題/領域番号 |
26780199
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
前田 廉孝 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (90708398)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 日本経済史 / 塩専売制度 / 大蔵省専売局 / 農商務省 / 関東都督府 / 台湾総督府 / 製塩業 / 醤油醸造業 / 髙梨兵左衛門家 / 関東州 / 宇多津町 / 製塩業政策 / 大蔵省 / 日露戦争 / 大日本塩業協会 / 塩専売法廃止法案 |
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| 研究成果の概要 |
1905年度に塩専売制度は，歳入源の確保を目的に導入され，同制度の導入後に食塩価格は高騰した。このことは，世論の激烈な批判を招き，塩専売制度は日露戦争直後から存亡の危機に立たされた。そこで大蔵省は，塩専売制度の維持を目的とした制度運用の改善に努め，流通過程全般を自ら掌握した。そして，大蔵省は食塩価格低落と歳入源確保の両立を果たした。しかしながら，大蔵省は醤油醸造業者，漁業者など大口消費者らの原料塩に対する多様な嗜好を把握できていなかった。そのため，塩専売制度下では消費者らの嗜好に適さない食塩が供給されるようになった。
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