研究課題/領域番号 |
26780249
|
研究種目 |
若手研究(B)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
会計学
|
研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
稲村 由美 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (80583757)
|
研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
キーワード | 負債契約 / 財務制限条項 / 会計的裁量行動 / 実体的裁量行動 / 利益減少型 / 銀行によるモニタリング / 会計情報 / 利益調整 / 裁量行動 |
研究成果の概要 |
本研究では、企業が社債発行や銀行借入に際し、債権者との間で結ぶ契約 (以下、負債契約)において、会計情報が果たす役割とその影響に焦点を当てた。 実際の契約情報と企業の財務データを統計的手法を用いて分析した結果、社債の発行条件 (特に利率)や銀行借入における財務制限条項 (借入にあたり企業が守るべき会計上の誓約) において、会計情報が利用されていることがわかった。また、銀行借入において財務制限条項が厳しく付されている企業は、銀行から厳しいモニタリングを受けており、それゆえに保守的な (すなわち、利益を減少させる) 利益調整行動を採る傾向も明らかにした。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
実証会計学の分野では、古くから「負債仮説」(これは、財務制限条項が厳しく設定された企業の経営者ほど、利益を増やす利益調整行動を採るという仮説) が提唱されてきた。 一方で、日本企業を対象に行われた先行研究は僅少ではあるものの、いずれも財務制限条項と保守的な利益調整との関係を報告している。本研究で得られた結果は、これらの先行研究の結果とも一致しており、日本における負債仮説研究の蓄積に寄与すると考えられる。また、本研究の社会的意義は、負債契約における積極的な会計情報の利用実態を明らかにし、会計情報が確かに経営者と債権者の利害調整に確かに役立てられていることを確認した点である。
|