| 研究課題/領域番号 |
26780277
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 和光大学 (2018-2019)
滋賀県立大学 (2014-2017) |
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研究代表者 |
小野 奈々 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (90507716)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 地域環境保全 / ボランティア / 環境社会学 / 小さなコミュニティ / 政治的交渉力 / 環境ガバナンス / 市民参加 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では、日本の地方都市で、官民協働で地域環境保全にとりくんできた地域の環境ボランティア団体にもたらされた近年の変化を明らかにした。調査対象は、私が11年前から調べてきた複数の団体である。私は、これらの団体にインタビューして、地域社会の変化（災害の発生や人口動態、政治、産業構造などにおける変化など）に対して、彼らがどのような向き合い方をしたのかを把握した。そして、官民協働での地域環境保全の取り組みにおいて、これらのボランティア団体がどのような行動をとったのかを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでボランティア活動への参加をつうじて行政とパートナーシップを組みながら地域環境を保全してきたのは、いわゆる子育てを終えた世代や退職者世代だった。だが、本研究をつうじて、高齢化や女性の社会進出によるライフスタイルの変化で、地方都市ではこれらの参加者が少しずつ減ってきている様子が把握された。こうした変化はおそらく、国内の地方都市で多くみられるはずである。また、一方で、地方都市の多くがこれまで官民協働でのパートナーシップ的な地域環境保全に力を入れてきていたことから、本研究をつうじたこのような発見は、日本の地方都市における官民協働での環境保全の取り組みの今後を考える一助になるものである。
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