| 研究課題/領域番号 |
26780278
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
朝田 佳尚 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (60642113)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 監視社会論 / 社会問題 / 監視社会 |
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| 研究成果の概要 |
監視技術の普及にともなって社会の監視化が指摘されるようになり、それを社会構造の質的な変化として把握する研究もあらわれた。それに対して、本研究は住民による監視カメラ設置の事例を複数検討し、その一般的な過程を検討することで、現代の監視社会化の相互行為的なメカニズムを明らかにした。同時に、この事例研究を通して、日本における社会問題の定義的アプローチの手法を再検討し、言葉の連鎖のみならず、行為やそれと密接に関連する社会的背景を考慮した研究手法の確立を目指した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
事例の分析により、多様な関係者の絡まり合いと監視カメラがもつ意味の固定化の作用が相互に影響を及ぼし合った結果、監視社会化が進展するという具体的な過程が明らかになった。また、社会問題の記述に関しては、フィールドにおいて言及されないが、人びとの実践の基盤となっているものに目を向ける必要があり、それを批判的実在論の観点から検討できる可能性を明らかにした。さらに、本研究は、現代社会で頻発する不確実性と集合行動の発生に関する多様な現象とも共通するメカニズムに言及していることから、それらを理解するための基盤となりうることを指摘した。
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