| 研究課題/領域番号 |
26780324
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本社会事業大学 |
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研究代表者 |
有村 大士 日本社会事業大学, 社会福祉学部, 准教授 (90712068)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | Differential Response / 子ども家庭福祉 / 児童相談所 / 市町村 / 介入と支援 / 子ども虐待 / マルトリートメント / 家庭支援 / 子ども虐待とネグレクト / 介入 / 予防 / 支援の焦点 / 家族支援 |
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| 研究成果の概要 |
子どもの虐待とネグレクトは大きな社会問題である。児童相談所運営指針等においては、児童相談所と市町村の役割分担等が示されるが、具体的な役割分担はばらばらであった。本研究では北米のDifferential Response Modelを参考に、児童相談所が権限を持つ子どもの安全の懸念に対する「介入」と、児童相談所、市町村が担う「支援」のあり方について検討を行った。アメリカ合衆国では入れ替わりはあるものの半数程度の州がDRモデルを採用しており、「子どもの安全」の程度による振り分けを基本とし、家庭の養育文化、貧困などさまざまな独自の工夫がみられた。児童相談において地域の実情に合わせた展開が必要である。
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