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子育て新システムに対応した「子育てガバナンス」構築に関する自治体比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 26780439
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 教育学
研究機関静岡大学

研究代表者

島田 桂吾  静岡大学, 教育学部, 講師 (20646674)

研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2018-03-31
研究課題ステータス 完了 (2017年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
キーワード幼児教育推進体制 / 日本人補習校 / 幼児教育・保育体制 / 日本人学校 / 子ども・子育て支援新制度 / 幼児教育体制 / 地方自治 / 幼保一体化 / 子育て事務組織体制 / 放課後子ども教室 / 子育て支援事業計画 / 子ども・子育て会議
研究成果の概要

本研究では、地方自治体における幼児教育の推進体制の実態について、主に政令指定都市を中心に訪問調査を行い、子ども・子育て支援新制度への対応に関する実態について把握してきた。得られた知見としては、新制度においても外国籍の幼児への対応に苦慮する実態が明らかになった。また、海外の日本人学校(補習校)における幼児教育・保育体制の実態を把握するために、フランクフルト日本語補習校へ訪問し、教職員へのインタビュー調査を実施した。得られた知見としては、日本人学校(補習校)に通学する幼児の両親は必ずしも日本国籍とは限らず、将来日本に帰国する前提ではなく、多様な社会的背景を抱えた幼児が通学している点であった。

報告書

(5件)
  • 2017 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 2014 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2018 2016 2014

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 2件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 「幼児期の教育」政策におけるガバナンスをめぐる課題2014

    • 著者名/発表者名
      島田 桂吾
    • 雑誌名

      日本教育政策学会年報

      巻: 21 ページ: 114-122

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 幼児教育・保育の実施主体としての 自治体行政の現状と課題2018

    • 著者名/発表者名
      島田桂吾
    • 学会等名
      日本子ども社会学会第24回大会
    • 関連する報告書
      2017 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 子ども・子育て支援行政に関わる部局間連携の課題2016

    • 著者名/発表者名
      島田桂吾
    • 学会等名
      日本教育行政学会
    • 発表場所
      大阪大学(大阪府吹田市)
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 『あらゆる学問は保育につながる』2016

    • 著者名/発表者名
      秋田喜代美
    • 総ページ数
      1
    • 出版者
      東京大学出版会
    • 関連する報告書
      2016 実施状況報告書
  • [図書] あらゆる学問は保育につながる: 発達保育実践政策学の挑戦2016

    • 著者名/発表者名
      秋田喜代美
    • 総ページ数
      1
    • 出版者
      東京大学出版会
    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書

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公開日: 2014-04-04   更新日: 2019-03-29  

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