| 研究課題/領域番号 |
26780450
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
金 侖貞 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (40464557)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 多文化教育 / 多文化共生 / 外国人女性 / 結婚移住女性 / 多文化教委行く |
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| 研究成果の概要 |
結婚移住女性たちの定住戦略と地域多文化教育のモデル構築を明らかにする本研究において、女性たちの定住戦略が変容していることが分かった。結婚移住女性当事者や関係者のインタビューなどから地域との関わりが弱まり、地域における共生の必要性を薄くなっていることが見えてきた。また、地域多文化教育が多文化家族支援センター中心に改編され、従来から外国人女性たちを支援し関係を持ってきた地域ベースの市民団体が位置づけられなくなったのも明らかとなった変化の一つである。このような状況の変化を踏まえ、これからの地域多文化教育は多様性だけでなく、社会的統合を視野に入れたものに再構築すべきであることをも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、2018年12月に入管法が改正され、非熟練労働における外国人の受入れの方向性が明確とされ、2008年のリーマンショック以降に停滞していた多文化共生をめぐる議論の必要性が再び台頭している。つまり、今後政策としてどのように対応していくべきかを考えざるを得ないに差し掛かっている。このような日本の状況を踏まえると、日本より早く多文化教育政策を確立し、制度化してきた韓国の状況を調べた本研究の成果をもとに、外国人を市民として、住民としてきちんと位置づけ、社会的統合に向けての地域多文化教育のあり方を考える必要がある。
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