| 研究課題/領域番号 |
26780457
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 帝京科学大学 (2016-2017)
開智国際大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
山田 知代 帝京科学大学, 教育人間科学部, 講師 (80709121)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 生徒の懲戒 / 法的懲戒 / 事実行為としての懲戒 / 手続 / 懲戒基準 / 事実上の懲戒 / 児童・生徒の懲戒 / 行政手続法 |
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| 研究成果の概要 |
近年、問題行動を起こす児童・生徒に対し、適切に懲戒権を発動すべきという要請が高まっている。本研究は、高等学校の生徒に対する懲戒の在り方について、教育学と法学の学際的視点から検討することを目的とするものである。
裁判例の分析の結果、学校設置者が懲戒に関するガイドラインを定めている場合には、校長はガイドラインを逸脱することがないよう、適正な手続により懲戒を行う職務上の法的義務を負うとされていること等が明らかとなった。また、生徒の懲戒に関する実態把握のための調査を行った結果、学校が定める生徒の懲戒基準の詳細さには差があること、そして詳細な基準の公表には慎重な姿勢が見られること等が明らかとなった。
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