| 研究課題/領域番号 |
26780458
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 共栄大学 (2016)
日本教育大学院大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
植竹 丘 共栄大学, 教育学部, 講師 (90635244)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育財政 / 義務教育費国庫負担金 / 臨時教育審議会 / 義務教育国庫負担金 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，1960年代前半に確立し，1970年代に「安定・拡大期」に入った後，1980年代中盤以降縮小期に入った「戦後義務教育財政システム」どのように拡大し，なぜ，どのように改革の対象となり，実際の改革が行われることになったのかを明らかにするために，公文書等一時史料に基づいた実証的調査研究を行った．結果，1980年代中盤以降の財政逼迫の中で，教員の本俸を国庫負担金の対象として守るための交渉材料として切り離していったことを明らかにした．
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