| 研究課題/領域番号 |
26820214
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
藤見 俊夫 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (40423024)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | seismic retrofitting / Nudge / moral hazards / 耐震改修 / 曖昧性 / モラルハザード / 耐震補強 / 保証書 / 行動経済学 / 保証制度 / 家屋倒壊 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，家屋の耐震改修工事において改修工事を行った後に家屋が損壊・倒壊した際にその再建費用を全額負担する保証書を付与するという制度を用いる.その際に行政が介入して全額を負担すると，改修業者の手抜き工事を誘発するというモラルハザードが発生する．それを防ぐため, 誘引制約と個人合理性条件を満たすよう改修業者と行政で再建費用を分担する料金制度を検討した.
平均的なケースにおいて，家屋の倒壊確率に曖昧性のあるなしに関わらず，再建費分担率を0.6程度にすれば, 保証制度が成立する可能性が高くなると考えられる．ただし曖昧性のある場合は，より多くの状況で行政介入が必要となることが示唆された．
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