| 研究課題/領域番号 |
26820261
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
小山 雄資 鹿児島大学, 理工学域工学系, 准教授 (80529826)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 住宅ストック / 住宅金融公庫 / 住宅協会 / 住宅公社 / 賃貸住宅 / 中高層耐火建築物 / 産業労働者住宅 / 既成市街地 / 名瀬 / 住宅政策 / 共同建築 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、既成市街地における住宅政策の役割と方法を検討するために、1950～60年代に既成市街地で建設された共同住宅のなかに、住宅金融公庫や雇用促進事業団などの政府系機関からの公的資金の融資・助成を受けて建設された賃貸住宅や給与住宅があることに着目した。当時の公的融資を通じた住宅供給の主体は、地方公共団体の住宅協会・住宅公社と民間事業主である。後者の場合、戸数規模が小さく市街地に散在しているため、都市のなかで網羅的・体系的に認識される機会はほとんどなかったが、本研究ではそれらを共通の政策理念や手法にもとづく成果として、面的にまたは群として市街地のなかで再評価するための基礎的な知見を得た。
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