| 研究課題/領域番号 |
26850145
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
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| 研究機関 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
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研究代表者 |
若松 宏樹 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 任期付研究員 (90722778)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 風評被害対策 / 需要分析 / 市場統合 / 経済実験 / コンジョイント分析 / 放射能 / エコラベル / 水産エコラベル / 震災復興 / ワカメ市場 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は福島原発事故による風評被害を払拭できるプロモーションとその効果を研究した。対象は風評被害の報告があり、事故後ほぼ放射能は検出されていない三陸産ワカメとし、まず風評被害の存在を科学的に検証し、同時に最も効果的なプロモーションを、複数のウェブアンケート、経済実験、店頭販売データ（POS)を用いて追求した。
結果、風評被害は存在するものの被害があるとは言えず、震災後に生じたワカメ販売経路の不可逆的な変化に起因する事が判明した。またプロモーションは効果がある反面、「放射能」の表記に負の効果もある事が判明した。むしろ震災復興やエコラベルなど間接的なプロモーションの方が効果が高い事が判明した。
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