| 研究課題/領域番号 |
26870029
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
衣・住生活学
社会学
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| 研究機関 | 弘前大学 |
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研究代表者 |
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 集合住宅 / 住宅管理 / 自生的秩序 / 問題構築のプロセス / 暗黙知 / 形式知 / ワークショップ / 居住の社会学 / 集合住宅管理 / 社会問題 / レトリック分析 / コミュニティ / 自治 / 市場化 / 日本的経営 / アクション・リサーチ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、現代日本の集合住宅管理に着眼して、まず(1)現在、問題の原因だと見なされている「二重の老い（建物の老朽化と所有者・居住者の高齢化）」以上に、所有者自身を管理の主体とする法制度そのものが問題を生起し複雑化させていることを確認した。そのうえで、だからと言って、法制度の変革だけが解決策ではなく、(2)集合住宅そのものが「療養病床」や「民泊」に分岐する可能性を踏まえた領域横断的な議論が必要であることを指摘した。さらに、(3)これまでの法制度の下で蓄積されてきた経験知を、本研究が開発したようなワークショップツールを通じて形式化し広汎に共有することによっても乗り越え可能であることを明らかにした。
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