| 研究課題/領域番号 |
26870065
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営・経済農学
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 北海学園大学 (2016-2018)
山形大学 (2014-2015) |
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研究代表者 |
早尻 正宏 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (50466637)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 森林政策 / 森林組合 / 地域再生 / 社会的企業 / 市町村林政 / 地域づくり / 地方自治 / 森林管理 / 福島県 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、地方林政の最前線の担い手である市町村に焦点を当てて、持続可能な森林管理の推進課題を明らかにした。さまざまな公益的機能を有する森林資源の適切な管理には、総合的かつ長期的な視野が必要である。だが、国や都道府県には地域事情に通じた専門家はおらず、他方で市町村には森林技術に精通した専門家は育っていない。地域の多様なニーズと課題に迅速に対応するためには、地域コミュニティに張り付いた専門的な担い手である森林組合と市町村の関係性を強化することが重要であることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、合併自治体と非合併自治体の双方を対象に、市町村林政部局の再編動向を把握したうえで、地方林政の最前線に立つ市町村職員や森林組合の実態と課題を明らかにすることを通して、地方分権化の動きと軌を一にする今般の林政改革の評価を試みた。その意義は、地域の個性としてだけ捉えられがちな市町村林政の個別具体的な営みを「政府間関係」というマクロな視点から捉え返し、地方林政における市町村の役割を再定義した点、また、森林組合という地域林業に精通した専門的組織の役割とその可能性を彰隆にした点にある。
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