| 研究課題/領域番号 |
26870145
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
国際法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
松田 浩道 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 講師 (70609205)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法秩序における国際規範 / 憲法 / 国際法 / 実施権限 / 国際法と国内法 / 国際法の国内実施 / 国際義務と権限配分 |
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| 研究成果の概要 |
日本の憲法秩序において，国際規範はどのような法的効力を持つか。この問題に取り組むため，本研究はアメリカ合州国・イギリス・フランス・ドイツ・中国・日本を素材とし，各国憲法秩序における国際規範につき，その実施権限の配分原理を比較法的に探究することを試みた。これにより，憲法秩序における国際規範の法的効力は，従来の「直接適用」・「間接適用」の二分論ではなく，（1）狭義の直接適用の根拠としての効力，（2）司法審査の根拠たる裁判規範としての効力，（3）説得的根拠（persuasive authority）としての効力，という3種類に整理すべきことを導き，具体的な検討を行った。
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