| 研究課題/領域番号 |
26870463
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
金融・ファイナンス
財政・公共経済
|
|---|
| 研究機関 | 琉球大学 |
|---|
研究代表者 |
石田 三成 琉球大学, 法文学部, 准教授 (40571477)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
|
|---|
| キーワード | 地方債 / 銀行等引受債 / 地域金融機関 / 寡占 / 市場分断 / 公的資金 / 財政投融資 / 地方公共団体金融機構 / 地位金融機関 / 市場分断仮説 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、市町村が起債する銀行等引受債を対象に、１．金融機関が少ない地域では金融機関の交渉力が強く、自治体は高い金利で借り入れることを強いられているのではないか、２．公的資金（財政融資資金、地方公共団体金融機構資金）は民間金融機関への対抗力を発揮することで、その寡占による弊害を軽減しているのではないか、という２つの仮説を検証した。
情報公開請求および情報提供依頼を通じて、市町村の保有する銀行等引受債のデータを収集し、統計的分析を行った結果、上記のふたつの仮説がともに認められた。また、入札や見積もり合わせに参加する金融機関が１社増えることで金利は1.28bps低下することが示された。
|
