| 研究課題/領域番号 |
26870591
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
基礎法学
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
長 友昭 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (20555073)
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| 研究協力者 |
黄 毅 西南大学, 法学院, 副教授
張 新民 西南大学, 法学院, 教授
劉 永光 厦門大学, 法学院, 教授
李 国安 厦門大学, 法学院, 教授
王 成 北京大学, 法学院, 教授
加藤 光一 松山大学, 経済学部, 教授 (60244836)
楜澤 能生 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40139499)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 中国 / 不動産 / 土地 / 証券化 / 所有権 / 農地 / 物権法 / 三権分置 / 権利 / 契約 / 中国法 / バブル / 不動産法 / 約款 / 民法 / 予約契約 / 指導性案例 / 公法と私法 / 契約法 |
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| 研究成果の概要 |
中国では、都市と農村で異なる土地制度を採用している。農村については、農民という身分に基づいて農民に分配される土地請負経営権と宅地使用権が物権法に規定されている。中国では、急速な経済発展に伴い、都市部での不動産バブルが懸念されており、これを解消するために、農村と都市の一体化による安定化が企図され、都市と農村の土地制度を再構築するために重慶市等で不動産証券化モデルが採用された。最近では、証券化の停滞が見られる一方で、土地請負経営権を請負権と経営権に分割して農地の権利を多元化する「三権分置」が推し進められている。証券化による権利の流動化の段階から所有権論の段階へ、改革の変化・進展があったといえる。
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