| 研究課題/領域番号 |
26870664
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
佐藤 克春 神奈川大学, 人間科学部, 非常勤講師 (40636883)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 除染 / 放射性物質対処特措法 / リスクコミュニケーション / 処理水準 / 費用負担 / 帰還 / 原発 / 汚染状況重点調査地域 / 除染関係ガイドライン |
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| 研究成果の概要 |
福島第1原発事故に伴う環境汚染に伴い，放射性物質によって東日本の広範囲が汚染された。除染についての法制度として，2012年に放射性物質対処特措法が施行された。
本研究は，地域毎の除染のあり方，費用負担についてとりまとめ，分析し，以下を明らかにした。第1に，一部の市町村で放射性物質対処特措法が定める除染水準・方法を上回る「上乗せ除染」を採用している。第2に，汚染者である東京電力は「上乗せ除染」費用を負担していないケースがある。
また、除染制度全体の資金メカニズムを分析した。
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