| 研究課題/領域番号 |
26870705
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
子ども学(子ども環境学)
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
見原 礼子 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (70580786)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ヨーロッパ / 移民・難民 / 性的虐待防止 / 教育 / セクシュアリティ / 文化 / 宗教 / セクシャリティ教育 / 多文化社会 / イスラーム / 子ども虐待防止 / オランダ / ベルギー / 子どもの権利条約 / 性的搾取及び性的虐待子ども保護条約 / 性的虐待 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ヨーロッパ諸国が子どもへの性的虐待を防止するための教育プログラムを開発・実施するにあたり、子どもの文化的・宗教的多様性がいかに考慮されてきたのかを考察し、今後の課題を明らかにすることを目的とした。
詳細な事例研究としてはオランダの事例を扱った。事例研究の結果、政策としては教育プログラムの実施において子どもの文化的・宗教的背景への考慮の必要性が確認されていた一方、「考慮」が何を意味するのかについては曖昧なままであった。移民を対象とした調査から明らかになったのは、自主的な教育教材作成の動きである。これらは「考慮」のありかたを展望するにあたって有効な視座の一つとなりうるだろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本でも近年、家庭やコミュニティにおける性的虐待がようやく深刻な問題として認識されるようになり、虐待防止教育の発展に向けた端緒が開かれつつある。しかしながら、現在の日本社会においては移民の割合が欧米に比して少ないこともあって、文化的・宗教的背景の異なる子どもへの対応が重視されているとは言い難いのが現状である。だが、日本が近い将来、多文化社会という文脈の中で本課題と向き合う必要が生じることは容易に想定される。本研究はヨーロッパの近年の経験と課題を検証することで、日本がこれから直面する課題の重要な先例を限定的にではあるが提示しえた。
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