| 研究課題/領域番号 |
26870732
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
公法学
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
林 晃大 近畿大学, 法学部, 准教授 (80548800)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 行政法 / 環境法 / イギリス法 / 公法学 / 環境公益訴訟 / イギリス / 市民参加 / オーフス条約 |
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| 研究成果の概要 |
環境保護を目的とした市民参加制度の1つである環境公益訴訟について、イギリスの裁判所は原告適格を広くとらえ、積極的な提起を認めてきた。しかし、2013年9月にイギリス司法省が司法審査請求制度の原告適格の厳格化を提言したことで、公益訴訟のあり方に大きな影響を与えるおそれが生じた。そのような中、本提案についてNGOや弁護士、裁判官などが大きく反対し、最終的に司法省は原告適格の厳格化を断念した。政府が公益訴訟の提起を広く容認したことにより、団体のみならず個人が提起する環境公益訴訟においても原告適格が否定されることはなくなり、イギリスにおいて環境公益訴訟の利用がさらに促進されるであろうと考えられる。
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