| 研究課題/領域番号 |
26885002
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
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| 研究機関 | 京都教育大学 (2015)
北海道大学 (2014) |
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研究代表者 |
比良 友佳理 京都教育大学, 教育学部, 講師 (40733077)
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| 研究期間 (年度) |
2014-08-29 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 著作権 / 著作権法 / 憲法 / 表現の自由 / インターネット / 知的財産法 / 著作権リフォーム / 孤児著作物 / フェア・ユース |
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| 研究成果の概要 |
著作権と憲法上の表現の自由の衝突という問題に対し、司法と立法が果たしうる役割を検討した。
デジタル、インターネット技術が発展し、著作物の利用が日常茶飯事になる中、既存の立法にのみ両者の調整を委ねていては、少数派バイアス問題とメタファー問題により、著作権が拡大する方法へ進んでしまう。そのため、著作権法に対する違憲審査は不可欠であると考えられるが、違憲訴訟以外の場面でも、両者の調整は可能である。
一つは、インターネット時代に適した著作権リフォームを行うという立法の役割である。そしてもう一つは、個別の著作権侵害訴訟において、既存の条文の柔軟な法解釈による表現の自由への配慮という、裁判所の役割である。
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